児童扶養手当は、「母子手当」と呼ばれることもありますが、現在は母子家庭だけではなく父子家庭も受給の対象となっています。

札幌市の児童扶養手当に関するサイトはこちらですが、所得額については詳細な記載がありません。

私が普段参考にしている、大阪市のサイトをご紹介します。

児童扶養手当は、国から支給されるので、支給額などには基本的に違いはありませんが、児童扶養手当の申請先窓口は、受給したい子の父または母が住む市区町村役場の担当窓口です。

児童扶養手当の受給対象になるかどうかを、子の父または母の所得額から判断する際に注意しなければならないこと。

それは、子の母・父から「養育費」を受け取っているときは、その8割相当額が、子の父または母の所得額に加算されることです。

児童扶養手当の受給を受けることができるかどうかを知りたいときは、まずはお住まいの市区町村役場の担当窓口で相談してみましょう(相談は、離婚前・離婚後のいづれでも可能です)。

相談の際は、昨年度の源泉徴収票、養育費について記載した契約書(公正証書など)があると、より具体的にアドバイスを受けることが可能です。