夫又は妻が会社や個人事業を経営していても、離婚の手続きや話し合う事項について変わることはありませんが、注意したほうが良い点があるので、整理してみます。
（夫が会社経営している場合）
- 自宅で使っている車は、実は会社名義だったりすることがあります。妻が離婚時にその車が欲しいときは、事前に所有者名義、ローンの有無を確認しておきましょう。
- 妻が夫の会社の役員になっていることがあります。離婚することで役員を辞めるのか、続けるのかについても夫や会社と話し合う必要があります。
- 妻が夫の会社が銀行等から融資を受ける際に、連帯保証人になっていることがあります。どのように対処する方法がよいのか、夫、会社、銀行等と話し合う必要があります。
（夫が個人事業を行っている場合）
- 将来、夫が養育費を支払わなくなったときに夫の財産を差押えする場合に備え、夫はどのような会社と取引が多いのかを確認しておく必要があります。
- 夫が国民年金の場合、年金分割を請求できないことがあります。
- 妻が夫の会社が銀行等から融資を受ける際に、連帯保証人になっていることがあります。どのように対処する方法がよいのか、夫、会社、銀行等と話し合う必要があります。
もし、上記のような不安がある場合、夫婦で離婚時に話しあっておけば、公正証書に記載することで、離婚後の大きなトラブルを防ぐことができるかもしれません。
離婚にあたり「ウチにはこんな特殊な事情がある」「ネットで調べてみたけれどもわからない」ということがあれば、是非札幌離婚相談ねっとにご相談ください。
