「熟年離婚の増加」
ここ数年で周囲を見渡しても熟年離婚が増加しているように感じます。
よく小さなボタンの掛け違いとかって言いますが、ボタンの掛け違い（性格の不一致等）をずっとそのまんまで放っておいたら、いつしか積み重なって、「ある時」を境に離婚に踏み切るっていう方も少なくないのかもしれませんね。
「ある時」っていうのは、たとえば、子供が成人し自立した、金銭的な問題が一段落したとか様々だと思いますが。
熟年離婚を考えたときに、ポイントとなるのは、やはり、今後の生活にかかるお金のことだと思います。
子育てが終わっていれば、そこにかかる費用は無いでしょうが、自分が生きていくための生活資金を確保するという点では、少し厳しい場合があると思います。
というのは、高齢になればなるほど、就労の機会が減ってきます。パートをするにも年齢制限があったり、特にずっと専業主婦（夫）だった方は仕事に慣れるのに時間がかかる場合も少なくないのではないかと思います。
株式や投資信託やアパート経営等の不労所得があれば少しは安心でしょうが、それだっていつまでも安泰なわけではありません。
最近だと、自宅不動産を所有している人を対象に、老後生活の対策としてリバースモゲージなる商品を扱う銀行も出てきました。
確かに、上記のものを考えるのも一つの手ですが、まず、配偶者が退職目前だったり、退職後間もないときは退職金を財産分与で請求できるかを確認する必要があります。その際、以下の２点を確認するといいと思います。
退職金がまだ支払われていない場合は、確実に支払われるかを確認しておくこと。
退職金が既に支払われている場合はこれまでの生活費で消費した残額がどのくらい残っているかを確認しておくこと。
また、年金分割（サラリーマンや公務員の配偶者の場合限定の話ですが）についても、自分がもらえるのはどのくらいなのかという判断材料にするために年金事務所に対して、情報通知書なるモノをもらっておきます。
これの手順としては、年金事務所か日本年金機構のホームページで「年金分割のための情報提供請求書」を入手し、戸籍謄本（または抄本）、国民年金手帳か基礎年金番号通知書のどちらか一方をあわせて年金事務所に出すと発行してもらえます。
ちなみに、この手続きについては年金事務所での手数料は無料です。
そして、最後になりますが、離婚後の定期収入確保のために就労場所を探しておくというのも備えの一つではないでしょうか。
無職の人は、新たに仕事を探すため、ハローワークに行って、中高年向けの求人紹介を受けてみたり、セミナーを受けてみるというのもありますし、職業訓練で、就労の為の資格取得を目指すという手もあると思います。職業訓練は、様々な年代の方が通われていて、自分が通っていたときは70歳の人もいらっしゃいました。
生きていくうえで、金銭的な事は避けては通れないので、熟年離婚を考えた時には数年後の自分のライフスタイルをシュミレーションしたほうがいいですね。
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