離婚後も、我が子に会いたい 交流求めキミドリ・リボン

厚生労働省の調査(11年度)によると、離婚した母子家庭の母親約1300人のうち、51%が「(父子は)面会交流をしたことがない」と答えた。

2013年11月24日 朝日新聞

離婚母子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯は38.8%(平成20年の統計)という驚くべき低さの中で、養育費の支払いと面会交流は法律的には裏表の関係にない(つまり、「養育費を受け取っているから会わせなければならない」「受け取っていないから会わせなくてもよい」という関係ではない)とはいえ、感情的には養育費と面会交流には関連性はあるのは確かで、多くの離婚相談者からこのような相談を受けています。

離婚後も父子又は母子が面会交流が実行できる仕組みを国が作ることで、養育費の取決めに対する意識も変化しますし、養育費の取決めをすることで、継続的な支払いを望めば当然面会交流もして欲しいという気持ちが芽生えてくると思います。