離婚について相談したい場合、一般的には
- 個々の弁護士、行政書士の事務所で相談する
- 弁護士会、行政書士会などが行っている相談を利用する
- 市役所等の公的施設で行っている相談を利用する
- 離婚カウンセラーに相談する
などがありますが、「どこに相談すればいいのかわからない」というとき、まずは市役所でやっている離婚相談で相談してみるという方法があります。
市役所でやっている離婚相談は、弁護士が対応する場合が多いようです。
公的施設で行われている離婚相談は、ほとんどは無料なので、無料で専門家のアドバイスを受ける にはとてもいい機会です。
ただし、相談時間が一人30分程度と限られていることが多いため、
- 相談に至るまでの経緯を紙に書いてまとめておく
- 聞きたいことを、ピックアップしておく
などの作業を事前にしておかなければ、相談時間はあっという間に終了します。
また場合によっては、かなり前からの予約が必要となるため、「できるだけ早く相談したい」というときには、利用しづらいことがあります。
「離婚について何を相談すればよいか」というのは、相談者が何を聞きたいのか、ということがまず重要です。相談したいことが、
- 慰謝料、財産分与、養育費、親権のことなのか
- 離婚に関する書面作成（離婚協議書や公正証書）のことなのか
- 離婚の調停や裁判に関することなのか
- 離婚の際の不動産の名義変更のことなのか
ということです。
その相談内容により、相談する専門家が異なります。
弁護士は離婚全般に関する相談を受けてくれますが、不動産の名義変更は司法書士が専門ですし、離婚協議書や公正証書の作成は行政書士も専門にしています。
したがって、離婚相談を受けるときは、まずは「何を相談したいのか」を自分で明らかにして、それから、その専門家はどういう資格や職業になるのかを確認し、その専門家にアドバイスを受けることをお勧めします。
