朝日新聞『単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57％』

特に、19歳以下の子供のいる母子世帯の貧困が深刻な状況です。

国が安全網を設ける必要があるのはもちろんですが、母子家庭に関しては、離婚時に養育費の取決めをする、離婚時に取決めしていなくてもは別れた夫に養育費の請求をするなど、なんらかの行動をするという可能性が残されているケースもあるのではないでしょうか。

 

LINEで送る
このエントリーをはてなブックマークに追加

その他よく読まれている記事:

  1. 養育費 遅れ【昨日の検索ワードから 51】 元夫が、約束通りに養育費を支払ってくれないときに「どうするか」というのは、まず養育費の約束をどのような形式で行ったのかにより異なります。 くち約束、離婚協議書など任意の書面で約束した場合 まずは、元夫に養育費を約束通りに ......
  2. 養育費をもらってるのに児童扶養手当て【昨日の検索ワードから 32】 児童扶養手当は、手当を受けたい人（多くの場合、子の母）に一定額以上の「所得」がある場合には、その所得の額により、児童扶養手当の受給対象となるかどうか、全部又は一部の受給になるのかどうか、が判断されます。 「所得」とは、い ......
  3. 養育費面会交流の離婚届のチェック欄法的根拠【昨日の検索ワードから 13】 今日はちょっぴり専門的なお話しになりそうです。 平成24年4月1日に民法改正が行われたころにより、離婚届の書式が一部変更になったことは、【昨日の検索ワードから 4】「民法改正 平成24年 離婚届」で説明しています。 では ......
  4. 札幌市 児童扶養手当 所得額【昨日の検索ワードから 5】 児童扶養手当は、「母子手当」と呼ばれることもありますが、現在は母子家庭だけではなく父子家庭も受給の対象となっています。 札幌市の児童扶養手当に関するサイトはこちらですが、所得額については詳細な記載がありません。 私が普段 ......