『ぎょうせいしょし』…おそらくほとんどの方が「どんな仕事をする人なの？」と思うでしょう。
行政書士は、一言で言えば、弁護士のような法律の専門家の一つで、特に「役所に出す申請書のような書類の作成の専門家」ということで、知られています。
数年前にマンガやテレビドラマで話題になった「カバチタレ！」。ご存知でしょうか？ そう、あれが行政書士です。
ドラマの中でも色々な依頼者が相談に来たり事件が起きたりして、行政書士が活躍していましたね!!
行政書士が扱うことができる業務としては、役所に出す書類などの作成だけではなく
・権利義務または事実証明に関する書類を作ること
・書類を代理人として作成すること
・書類の作成について相談に応じること などもあります。
したがって、離婚に関して言えば「離婚協議書」（権利義務に関する書類）を作ったりその相談に応じることもできるのです。
行政書士は近年は合格率２％台という、難しい国家試験に合格した法律の専門家です。
弁護士や司法書士よりはまだまだ知名度は低いかもしれませんが、れっきとした法律の専門家です。
行政書士には、法律により厳しい「守秘義務(秘密を守る義務)」がありますので、相談者・依頼者の氏名や相談の内容を外部に洩らすことは絶対にありません。
どうぞ安心してご相談ください。
木田晶子は本当に資格がある行政書士なのか？
なんとなくでも行政書士の仕事については、ご理解いただけましたか？
行政書士が「離婚の相談や仕事を受けることができる理由」もおわかりいただけましたか？
その次には「じゃぁ、木田って人は本当に行政書士なの？」ということでしょう。
木田晶子（きだあきこ）が間違いなく行政書士であることの確認は 、「木田晶子という行政書士は在籍していますか？」と下記の団体に問い合わせてすることができます。
北海道行政書士会
札幌市中央区北１条西１０丁目１番４
北１条サンマウンテンビル ５階（〒０６０-０００１）
TEL ０１１－２２１－１２２１
木田晶子の会員番号 第４６４２号
木田晶子の登録番号 第０５０１１７７２号
すべての行政書士は、事務所の存在する都道府県の行政書士会に所属したうえで、東京にある日本行政書士会連合会に登録されています。
木田晶子は北海道札幌市に事務所を設けていますので、北海道行政書士会に所属しています。
どうして弁護士ではなく、行政書士に相談したほうがいいの？
離婚、相続、その他のトラブルを相談したいとき、まず皆さんは「弁護士さんのところに相談に行ってみようか？」と思うでしょう。
「離婚弁護士」なんていうドラマも話題になりました。
そうですね。それももちろんいい方法でしょう。
でも、すぐに話を聞いてもらえる弁護士を知っていますか？
報酬がどの位かかるのか知っていますか？
「行政書士に相談をするメリット」もたくさんあるのでご紹介しますね。
メリット① 行政書士は、相談料が安い
通常、札幌の弁護士事務所では、相談料は３０分５，２５０円です。
報酬は各事務所で決められますが、この金額は報酬が統一されていたときのなごりで、今でもそうしている事務所が多いのです。
⇒当事務所は、相談料は１回５，２５０円（時間無制限）です。
メリット② 行政書士は、紹介者がいらない
弁護士は「敷居が高い」と思っている方が多いと思います。
実際は紹介者がなくても相談を受けてくれる弁護士もいますが、一方で「紹介がないとダメ」という弁護士もたくさんいます。
⇒行政書士は「頼れる街の法律家」です（日本弁護士連合会のキャッチコピー）。
当事務所は紹介がなくても大丈夫です。お気軽にご相談ください。
メリット③ 行政書士は、報酬が低い
弁護士は一般的に「報酬が高い」といわれています。
たとえば、離婚協議書は「定型」の「契約書類」に分類されて、離婚協議書に１０００万円以上の金額が記載されれば、報酬は最低でも１０万円くらいです。
⇒当事務所は、離婚協議書の作成は４２，０００円～です。
メリット④ 行政書士は、協議離婚を目指します
弁護士の報酬は、協議離婚のような話し合いで解決するよりも、裁判や調停で解決したほうが高いのが通常です。
したがって、弁護士に協議離婚の話し合いを取り持ってもらうように依頼しても、弁護士としては「裁判」にして解決をしたいので、話し合いで解決せずに裁判にしようとするかもしれません。
裁判になると、あなたが弁護士に支払う報酬は少なくとも３０万円、その他に裁判の諸費用も払わなければなりません。
それに裁判になると解決までに、最低でも半年～１年かかってしまい数年間かかる場合も少なくありません。
⇒当事務所は、あくまでも協議離婚することを目指します。
[お・ま・け］
その1 公証人と行政書士の違い
公証役場で相談して依頼すると、所属する公証人が離婚の公正証書を作ってくれます。
しかし、公証人は、契約書の書き方の相談にはのってくれても、離婚の相談にはのってくれません。
つまり、公証人は、お客さんが「こういう内容で契約書を作りたい」と原案を持ってきたときに、その契約書の内容におかしなところがあるときは「これはどういうことですか？」とか「こう書きましょう」とアドバイスしてくれます。
しかし、その原案に特に問題がなければ、その原案の通り公正証書を作成します。
あなたが自分で作った離婚協議書の原案に改善できるところがあっても、公証人はそこまでアドバイスをしてくれません。
その原案について色々アドバイスをできるのが、行政書士なのです。
当事務所では、依頼者と私が面談や打合せをして離婚協議書の案を作成したあと、私が公証人とさらに打合せをして、より有効な離婚の公正証書の作成を目指しております。
その２ 協議離婚で解決する割合
厚生労働省の「平成１６年人口動態統計上巻」によると、平成１５年に離婚した件数は２８３，８５４件で、うち協議離婚が９０．７％、調停離婚が８．４％、審判離婚が０％、判決による離婚が０．９％です。
したがって、自分たち夫婦で解決する、または行政書士に書類の作成を依頼するなどをすれば、弁護士の力を必要とせずにほとんどの離婚問題は解決ができるのです。
この点からいっても、離婚問題を行政書士に依頼をするメリットがあることがわかります。
「離婚弁護士」なんていうドラマも話題になりました。
そうですね。それももちろんいい方法でしょう。
でも、すぐに話を聞いてもらえる弁護士を知っていますか？
報酬がどの位かかるのか知っていますか？
「行政書士に相談をするメリット」もたくさんあるのでご紹介しますね。
メリット① 行政書士は、相談料が安い
通常、札幌の弁護士事務所では、相談料は３０分５，２５０円です。
報酬は各事務所で決められますが、この金額は報酬が統一されていたときのなごりで、今でもそうしている事務所が多いのです。
⇒当事務所は、相談料は１回５，２５０円（時間無制限）です。
メリット② 行政書士は、紹介者がいらない
弁護士は「敷居が高い」と思っている方が多いと思います。
実際は紹介者がなくても相談を受けてくれる弁護士もいますが、一方で「紹介がないとダメ」という弁護士もたくさんいます。
⇒行政書士は「頼れる街の法律家」です（日本弁護士連合会のキャッチコピー）。
当事務所は紹介がなくても大丈夫です。お気軽にご相談ください。
メリット③ 行政書士は、報酬が低い
弁護士は一般的に「報酬が高い」といわれています。
たとえば、離婚協議書は「定型」の「契約書類」に分類されて、離婚協議書に１０００万円以上の金額が記載されれば、報酬は最低でも１０万円くらいです。
⇒当事務所は、離婚協議書の作成は４２，０００円～です。
メリット④ 行政書士は、協議離婚を目指します
弁護士の報酬は、協議離婚のような話し合いで解決するよりも、裁判や調停で解決したほうが高いのが通常です。
したがって、弁護士に協議離婚の話し合いを取り持ってもらうように依頼しても、弁護士としては「裁判」にして解決をしたいので、話し合いで解決せずに裁判にしようとするかもしれません。
裁判になると、あなたが弁護士に支払う報酬は少なくとも３０万円、その他に裁判の諸費用も払わなければなりません。
それに裁判になると解決までに、最低でも半年～１年かかってしまい数年間かかる場合も少なくありません。
⇒当事務所は、あくまでも協議離婚することを目指します。
[お・ま・け］
その1 公証人と行政書士の違い
公証役場で相談して依頼すると、所属する公証人が離婚の公正証書を作ってくれます。
しかし、公証人は、契約書の書き方の相談にはのってくれても、離婚の相談にはのってくれません。
つまり、公証人は、お客さんが「こういう内容で契約書を作りたい」と原案を持ってきたときに、その契約書の内容におかしなところがあるときは「これはどういうことですか？」とか「こう書きましょう」とアドバイスしてくれます。
しかし、その原案に特に問題がなければ、その原案の通り公正証書を作成します。
あなたが自分で作った離婚協議書の原案に改善できるところがあっても、公証人はそこまでアドバイスをしてくれません。
その原案について色々アドバイスをできるのが、行政書士なのです。
当事務所では、依頼者と私が面談や打合せをして離婚協議書の案を作成したあと、私が公証人とさらに打合せをして、より有効な離婚の公正証書の作成を目指しております。
その２ 協議離婚で解決する割合
厚生労働省の「平成１６年人口動態統計上巻」によると、平成１５年に離婚した件数は２８３，８５４件で、うち協議離婚が９０．７％、調停離婚が８．４％、審判離婚が０％、判決による離婚が０．９％です。
したがって、自分たち夫婦で解決する、または行政書士に書類の作成を依頼するなどをすれば、弁護士の力を必要とせずにほとんどの離婚問題は解決ができるのです。
この点からいっても、離婚問題を行政書士に依頼をするメリットがあることがわかります。
