料金表

離婚にあたって夫婦で決めたことは”くち約束”では不安ですので、必ず書面にしておきましょう!離婚に伴い引越し、新たな生活の準備など何かとお金がかかりますが、書面にしておくことはとても大事なことですので、できるだけケチらないできちんとした書面を作ることをお勧めいたします。

当事務所では、皆様にご利用いただきやすい料金設定で、専門的なサービスを提供いたします。

◇相談料
1回 5,250円 (1時間半程度をめどにしています)
相談日後2週間以内に下記にある業務の依頼があった場合には、相談時に依頼があったものとして、受領している相談料を引いてご請求いたします。


◇離婚協議書

離婚協議書の作成  (当事者間で作成する離婚協議書)
基本料金 42,000円〜
*打合せの上で、離婚協議書の原案の作成から完成までをお手伝いします。

離婚協議書の添削サービス
基本料金 15,750円〜
*ご夫婦で作成した離婚協議書の内容をよりよい内容にするため、添削してアドバイスをします。


◇公正証書による離婚協議書の作成

@ 原稿の起案→公正証書の作成

基本料金 63,000円〜 
*当事者間で作成する離婚協議書を作成せずに、公正証書を直接作成します。
*慰謝料、財産分与、養育費などの取り決めを公正証書にする手続きを原案の作成から公正証書にするまでをお手伝いします。
*夫婦お二人で、公証役場へ行っていただきます。
   
A 離婚協議書→公正証書の作成

基本料金 42,000円〜
*既に作った当事者間での離婚協議書を公正証書にします。
*離婚協議書を元に公正証書にするまでをお手伝いします。
*夫婦お二人で、公証役場へ行っていただきます。

B 公証役場への同行、代理出頭の料金

A 公証人との打合せは完了しているので、公証役場での手続きはご夫婦のみで済ませることができますが、初めてなので不安だ、夫と2人きりになるのが嫌だなどの理由がある場合、ご要望があれば公証役場まで同行します。  日当 5,250円

B 基本的にはご夫婦二人で公証役場にいっていただくのが原則ですが、ご夫婦の一方または両方が仕事の都合などで公証役場に出向くことができない場合にご利用ください。
 代理人1名ご依頼の場合 日当 10,500円
 代理人2名ご依頼の場合 日当 21,000円   

 

C その他、公証役場での手数料および印紙代は実費となります
公証役場での手数料(平成5年8月1日施行)
  目的の価額          手数料
  100万円まで       5,000円
  200万円まで        7,000円
  500万円まで      11,000円
1,000万円まで       17,000円
3,000万円まで      23,000円
5,000万円まで      29,000円
    1億円まで      43,000円

以下、超過額5,000万円までごとに、3億円まで13,000円 10億円まで11,000円 10億円を超えるもの8,000円加算。
「目的物の価格」とは、公正証書に記載した金額のことです。

協議離婚をするにあたり取決めした慰謝料、財産分与、養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料、財産分与、養育料を別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定してその合計額がその証書の手数料の額となります。
ただし養育料の支払は、支払期間が長期にわたる場合でも10年分の金額のみが目的価額になります。


◇その他の書面の作成
A 合意書の作成  

基本料金 31,500円〜 (別途費用がかかる場合があります)
離婚協議書に記載した養育費などの支払い方法を事情よって変更することがあります。その変更の際に、双方が合意した内容を「合意書」として文書に残しておくと安心です。
また、一旦は離婚の危機に陥った夫婦が円満な家庭を築き上げることを目指して再出発する場合にも、取決めした内容を文書に残しておくことが効果的な場合があります。

 
B 通知書・内容証明の作成  
基本料金 21,000円〜
  • A4サイズ 2枚までの料金。1枚追加するごとに5,250円加算。
  • 差出人を行政書士にする場合は10,500円加算。
  • 行政書士名で送付する場合の郵便料は含んでいますが、その他の費用がかかる場合があります。 
養育費を支払わない夫に支払を請求する場合や、夫の愛人に慰謝料を請求する場合などに書面を作成します。(ただし、当事者間に紛争性がないことを前提とします)
 
C 夫婦財産契約の作成
基本料金 42,000円〜
  • 登記費用、翻訳費用などの実費は含んでおりません。



◇お見積りいたします 
当事務所は、明朗会計を心掛けています。
報酬や費用の見込み額は、事前にご依頼者にお話をしたうえで仕事に着手します。

離婚協議書、公正証書、通知書などの作成料金に関しては、量、難易度、急ぎ具合により基本料金から増額する場合があります。事前の相談においてお見積りをいたしますので、お問合せください。

お支払いの方法

相談料について
相談終了時に、お支払いください。


離婚協議書、内容証明作成などご依頼時の報酬について
依頼した作業が終了する前に、全額を現金または振込みでお支払いください。
お支払いがない場合には作業を中止する、または書類の引渡しができない場合がございます。