したがって、契約書を作成するときは「夫婦財産契約書」の作成に詳しい専門家のアドバイスを受けることをお勧めいたします。もし、婚姻当事者だけで作成してしまった場合、せっかく「夫婦財産契約書」を作っても内容が無効だったり、登記をするときに申請を受け付けられないといったことが起こることも考えられます。

当事務所は離婚相談、離婚協議書の作成および離婚公正証書の作成を数多く手掛けておりますので、離婚事例から学ぶ「夫婦財産契約書」の作成のアドバイスをいたします。

ご相談・ご依頼の方法

ご依頼の場合には、夫婦財産契約書の原稿（メモ書き程度で構いません）を予め作成してください。それに基づいて面談の際により詳しい事情を伺い、契約書に記載する内容の具体的アドバイスをして契約書を作成します。

「ＨＰを読んだけど、夫婦財産契約についてよく分からない」「私たちにはどのような内容のものを作れるのか具体的に教えて欲しい」という内容でのご相談も承っておりますので、遠慮なくご相談ください。

ご相談、ご依頼の料金表 

外国文の夫婦財産契約書・婚姻契約の作成にも対応します

翻訳料等は別途請求させていただきますが、英語その他の言語による婚姻契約書の作成にも対応いたします。

日本の民法には、夫婦の財産に関する制度として「契約財産制」と「法定財産制」の２つの制度があります。
「夫婦財産契約」を締結した夫婦は「契約財産制」を、夫婦財産契約を結んでいない夫婦は「法定財産制」を自動的に適用することになります。

契約財産制は旧民法からある制度ですが、家庭内で男性優位が一般的だった日本の習慣になじまないことや、契約の締結及び登記が婚姻前でなければならない厳格さなどからほとんど利用されず、「法定財産制」によるのがほとんどでした。

しかし現在、女性の社会的・経済的地位の向上や国際結婚の増加により、この制度が見直されてきています。 実際にアメリカを始め多くの国では、婚姻契約（PRENUP,プリナップ　プレナップ）を締結するのは珍しいことではありません。

法定財産制とは

「法定財産制」では、夫婦の財産の帰属を

1. 特有財産（結婚前から各々が持っていた財産、婚姻中に親から相続した財産など）
2. 共有財産（夫婦の共同生活に必要な家財など）
3. 実質的共有財産（婚姻中に夫婦が協力して取得した不動産、預貯金などで夫婦の一方の名義となっているが、実質的には夫婦の共有に属すると思われるもの）

の３つに分けることができます。 離婚時の財産分与で問題となるのは、2.共有財産と3.実質的共有財産についてです。（3.が問題になるのは、財産は対外的には名義人の単独所有として扱われるが、対内的には共有財産として考えなければならないから）

契約財産制／夫婦財産契約とは

「夫婦財産契約」とは、夫婦は共同生活の費用をどのように負担し、婚姻中に取得した財産をどのように帰属させ、財産をどのように管理・運営していくかといったことルールとして決め、これを婚姻の届出前に契約として締結することです。

「夫婦財産契約」を締結しておけばこの契約の内容が夫婦間に適用されますが、契約がなければ上記の「法定財産制」によることになります。

「夫婦財産契約」を締結しても、契約に定めのない事項については「法定財産制」が適用されます。

「夫婦財産契約」は婚姻前に締結される必要があり、契約書の記載方式や内容は当事者が自由に定めることができます。（記載内容の例：財産の所有・管理・処分、使用収益、債務の負担、婚姻費用の分担、婚姻解消後の財産の清算についてなど）

しかし、公序良俗や強行規定、夫婦の平等や婚姻共同生活の本質に反する内容は、無効とされます。

「夫婦財産契約」は、原則として婚姻後の変更は認められませんので、婚姻の届出後に「夫婦財産契約」を締結したり、「夫婦財産契約」を解除して「法定財産制」にすることはできません。 「夫婦財産契約書」の中に「当事者の意思で、変更や解除をすることができる」と書いても、それは無効になります。

また、契約の内容を夫または妻の相続人・包括受遺者や第３者に効力を及ぼすためには、登記をしなければなりません。（登記は夫婦財産契約書を添付して、夫婦の氏の称するほうの住所地の法務局の不動産登記課の窓口に申請します）

夫婦財産契約は、こんな方に役立ちます。

①　離婚の場合を考え、できるだけ争いを防ぎたい方（これから婚姻届を出す方に限ります）
②　資産を持つ中高年同士の再婚で、相続の争いを残したくない方（同　上）
③　外国人と婚姻される方（外国法を準拠法にして夫婦財産契約をした場合、日本において登記したときは婚姻後でも有効な場合があります）

当事務所では、皆様にご利用いただきやすい料金設定で、専門的なサービスを提供いたします。

◇相談料
１回　５，２５０円　（１時間半程度をめどにしています）
相談日後２週間以内に下記にある業務の依頼があった場合には、相談時に依頼があったものとして、受領している相談料を引いてご請求いたします。


◇離婚協議書

離婚協議書の作成　 （当事者間で作成する離婚協議書）
基本料金　４２，０００円～
＊打合せの上で、離婚協議書の原案の作成から完成までをお手伝いします。

離婚協議書の添削サービス
基本料金　１５，７５０円～
＊ご夫婦で作成した離婚協議書の内容をよりよい内容にするため、添削してアドバイスをします。

◇公正証書による離婚協議書の作成

基本料金　６３，０００円～　
＊当事者間で作成する離婚協議書を作成せずに、公正証書を直接作成します。
＊慰謝料、財産分与、養育費などの取り決めを公正証書にする手続きを原案の作成から公正証書にするまでをお手伝いします。
＊夫婦お二人で、公証役場へ行っていただきます。
　　　
② 離婚協議書→公正証書の作成

基本料金　４２，０００円～
＊既に作った当事者間での離婚協議書を公正証書にします。
＊離婚協議書を元に公正証書にするまでをお手伝いします。
＊夫婦お二人で、公証役場へ行っていただきます。

③ 公証役場への同行、代理出頭の料金

Ａ　公証人との打合せは完了しているので、公証役場での手続きはご夫婦のみで済ませることができますが、初めてなので不安だ、夫と２人きりになるのが嫌だなどの理由がある場合、ご要望があれば公証役場まで同行します。　　日当　５，２５０円

Ｂ 基本的にはご夫婦二人で公証役場にいっていただくのが原則ですが、ご夫婦の一方または両方が仕事の都合などで公証役場に出向くことができない場合にご利用ください。
　代理人１名ご依頼の場合　日当　１０，５００円
　代理人２名ご依頼の場合　日当　２１，０００円 　　

④ その他、公証役場での手数料および印紙代は実費となります
公証役場での手数料（平成５年８月１日施行）
　　目的の価額　　　　　　　　　　手数料
　　１００万円まで　　　　　　　５，０００円
　　２００万円まで　　　　　 　 ７，０００円
　　５００万円まで　　　　　　１１，０００円
１，０００万円まで　　　　 　 １７，０００円
３，０００万円まで　　　　 　２３，０００円
５，０００万円まで　　　　 　２９，０００円
　　　　１億円まで　　　　 　４３，０００円

以下、超過額５，０００万円までごとに、３億円まで１３，０００円　１０億円まで１１，０００円　１０億円を超えるもの８，０００円加算。
「目的物の価格」とは、公正証書に記載した金額のことです。

協議離婚をするにあたり取決めした慰謝料、財産分与、養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料、財産分与、養育料を別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定してその合計額がその証書の手数料の額となります。
ただし養育料の支払は、支払期間が長期にわたる場合でも１０年分の金額のみが目的価額になります。


◇その他の書面の作成
Ａ 合意書の作成　　

基本料金　３１，５００円～ （別途費用がかかる場合があります）
離婚協議書に記載した養育費などの支払い方法を事情よって変更することがあります。その変更の際に、双方が合意した内容を「合意書」として文書に残しておくと安心です。
また、一旦は離婚の危機に陥った夫婦が円満な家庭を築き上げることを目指して再出発する場合にも、取決めした内容を文書に残しておくことが効果的な場合があります。

• Ａ4サイズ　２枚までの料金。１枚追加するごとに５，２５０円加算。
• 差出人を行政書士にする場合は１０，５００円加算。
• 行政書士名で送付する場合の郵便料は含んでいますが、その他の費用がかかる場合があります。 

• 登記費用、翻訳費用などの実費は含んでおりません。

◇お見積りいたします　
当事務所は、明朗会計を心掛けています。
報酬や費用の見込み額は、事前にご依頼者にお話をしたうえで仕事に着手します。

離婚協議書、公正証書、通知書などの作成料金に関しては、量、難易度、急ぎ具合により基本料金から増額する場合があります。事前の相談においてお見積りをいたしますので、お問合せください。